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UK gov advisor proposes 'licence to smoke'
英国政府顧問は、「喫煙ライセンス」を提案

Telegraph 2007/10/24

　テレグラフ紙によると、イギリス政府顧問は、国民の喫煙による死亡について、年間￡200（47000円程度）を喫煙許可ライセンス代として支払うことを義務づける提案をしました。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの社会政策の講師でブレア前首相の顧問を務めたle Grand教授は、喫煙率は男性・女性ともに減少しているが、冠動脈疾患および喫煙に関連する他の疾患により、血栓を起こす割合が顕著に上昇していることについて、保健省の報告書で述べました。

　le Grand教授は、「単にたばこの価格を上げることで喫煙常習者を禁煙させる事に繋がりませんでした。喫煙者達に、喫煙許可申請の用紙を記入し、証明写真を撮らせる手順を設ける事の方がより効果的な喫煙の抑止力になるでしょう。」と述べました。

　基本計画では、初年度に喫煙許可を得て、その後も許可を延長希望する場合は、健康上の重大なリスクがないかどうか医師により診断を受け、医師による署名を必要とするといった内容です。

　しかしながら、教授はこの制度の成功には多少の障害があるかもしれないと認めました。彼は、「許可書の保持者が、非保持者に対してタバコを横流しするといったブラックマーケットが横行する可能性があり、それは許可さえ取得すれば、喫煙は害がないような印象を与えかねないといった問題があります。」と述べました。

　喫煙者が喫煙許可の診断書に署名を医師より得た後に、喫煙によりガンや心臓疾患に患った場合、署名した医師にとっても責任リスクに関する問題が生じる点についても論じました。

　教授は、「喫煙するために医師の署名を得る必要性を設ける事で、容易に喫煙出来なくし、喫煙者達に健康に関して考えさせるきっかけとなります。しかしながら、もし医師の署名を得ることが事実上不可能となれば、それを阻むことになります。我々は、医者が許可書に署名する・しないを判断する目安となるポイントを決定する必要があるでしょう。」と述べました。

　テレグラフ紙は、le Grand教授の喫煙に関する計画は既に厳しく批判されたと述べています。しかしながら、教授が国民の肥満等の問題を解消するための提案（食料製造業者に製品に塩を添加する事を禁じる案、業務時間中に従業員の運動時間を設ける案、オフィスで果物を無料に提供する案）については、とくに反論はありませんでした。

　le Grand教授は、「喫煙により自分自身だけに害をなしているのであれば、喫煙が悪というわけではありません。我々は人権侵害をしないように、人々の禁煙の手助けをしなければなりません。」と述べました。

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UK gov advisor proposes 'licence to smoke'Telegraph 2007/10/24